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日本学術会議ニュース

連携会員、協力学術研究団体 各位

         日本学術会議第191回総会のご報告

                           日本学術会議事務局


 平素より大変お世話になっております。
 4月22日及び23日に日本学術会議第191回総会を開催しました。

 総会では、声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月
22日)」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミ
ーとして〜」が承認され、学術会議ホームページにおいて公表いたしましたので、
ご報告いたします。

 また、総会終了後、記者会見を行い、総会の概要等についてご説明いたしまし
た。総会及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載し
ておりますので、ご覧ください。なお、光石衛会長の挨拶は、下記のとおりです。

○声明「政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月22日)」
 に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして
 〜」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

○日本学術会議第191回総会配布資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo191.html

○第26期記者会見資料(4月23日)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
【第191回総会】
 昨日及び本日、第191回となる総会を学術会議講堂及びオンラインにて開催
いたしました。今回の総会では、過去半年間の日本学術会議の各種活動報告など
に加えまして、「研究力強化と学術会議への期待」と題して、
・鈴鹿医療科学大学学長の豊田長康先生、
・東京大学名誉教授・外務大臣科学技術顧問の松本洋一郎先生、
・東京大学名誉教授の山口周先生
の3名から、示唆に富む大変有意義なご講演をいただきました。その後、講演い
ただいた内容も踏まえて、会員間で研究力強化に関する意見交換を行いました。
今回の議論については、研究力強化に関する今後の検討に生かしてまいりたいと
考えております。
 また、昨日午後及び本日午後の総会におきましては、「日本学術会議のあり方」
及び「第26期日本学術会議アクションプラン」について会員間で討議を行うと
ともに、声明・政府決定「日本学術会議の法人化に向けて(令和5年12月22
日)」に対する懸念について〜国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーと
して〜」について議論し、幅広くご意見をいただいた上で、声明の発出につきま
しては承認されました。また、一部字句の修正については幹事会の議論の後会長
一任となり、総会終了後に行われた幹事会におきまして、声明の修正について議
論した上で、声明として取りまとめたものでございます。
 声明につきましては、お手元にお配りするとともに日本学術会議HPに掲載し
ておりますので、ご覧いただければと思います。

【組織・制度WG等】
 今般、内閣府は、日本学術会議の在り方に関する具体的な検討を進めるため、
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の下に、組織・制度ワーキング・グ
ループ及び会員選考等ワーキング・グループの二つのワーキング・グループを設
置する旨を決定し、4月15日(月)に、組織・制度WGの第1回会合が開催さ
れました。第1回会合では、内閣府から、昨年12月の有識者懇談会「中間報告」
及び「日本学術会議の法人化に向けて」等について、日本学術会議から、日本学
術会議の組織及び海外のナショナル・アカデミーについて、それぞれ資料に基づ
き説明を行ったところです。
 今後、今回設置された組織・制度WG及び会員選考等WGを中心に、内閣府に
おいて法人化に向けた具体的な検討が進められると見込まれます。日本学術会議
としては、いかなる改革も学術の発展に真に資するものであるべきという観点を
堅持し、昨年12月の第190回総会で決定した声明を踏まえて、独立性・自律
性が確保され、日本学術会議が社会から求められる役割を十分に発揮できるよう
な検討が行われるよう、これからの議論に主体的に参画してまいりたいと考えて
います。

【Gサイエンス学術会議2024】
 続きまして、前回3月の記者会見でお話ししました「Gサイエンス学術会議2
024」が、4月11日(木)、12日(金)の2日間、イタリア・ローマにお
いて開催され、日本学術会議会長として私も出席してまいりました。
 Gサイエンス学術会議は、G7サミットに向けて科学的な政策提言を行う目的
で、G7サミット参加各国アカデミーが開催しているものであり、例年、サミッ
ト開催国のアカデミーがテーマの選択や共同声明取りまとめのための会合を開催
しています。
 今年は、イタリアのリンチェイ国立科学アカデミーが中心となって議論が行わ
れ、「安心・安全な農業生産」「人工知能と社会」「健康問題に関する政策提言」
「核兵器管理」「社会的格差と貧困」「文化遺産の科学とコミュニケーション」
の6つのテーマに関する共同声明が採択されました。共同声明の具体的な内容に
ついては、HPに資料を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

【学術フォーラム・公開シンポジウム等】
 来る4月27日(土)に、公開シンポジウム「『紅麹サプリ食品事故』から考
える〜サプリメント、機能性表示食品とは?〜」をオンラインで開催いたします。
 昨今話題となっております紅麹サプリメントの健康被害の全容はまだ明らかに
はなってはいませんが、高濃度かつ高頻度で成分を摂取するサプリメントが、薬
品ではなく通常の食品と同じように機能性表示食品として、安全性が企業に任さ
れてきたことが、今回の事案に関係していると考えられます。また、そもそもサ
プリメントとは何か、機能性表示食品とは何かが、消費者を含む多くの人々に正
しく認識されていない可能性がありますので、どこに根本的な問題があるのか、
どう改善したらよいのかを多方面から議論する予定です。詳しくは日本学術会議
ウェブページをご覧いただければと思います。また、今後の公開シンポジウム等
の開催予定についてもウェブページに掲載しておりますので、ご覧いただければ
と思います。
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posted by SRD事務局 at 07:29 | 日本学術会議ニュース
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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.878 ** 2024/4/26    
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1.【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業 案件公募の開始について
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【観光庁】大学における国際会議誘致開催促進事業 案件公募の開始について
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 政府では、令和5年5月に「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」
を決定し、「国際会議の開催件数世界5位以内(令和12年)(※)」等の目標
達成に向け、各種施策を推進していくこととしています。
国際会議の開催件数増加のためには、国際会議の主催者となる大学教員の方
々への情報発信や大学と地域のコンベンションビューローとの連携促進、また
将来の誘致案件獲得に向けた主催者の育成も重要になります。
観光庁では、大学における国際会議誘致・開催を促進するため、「将来の誘
致案件獲得」や「新規国際会議の創出・将来の主催者の育成/開催ノウハウ向上」
を目的とした案件の募集をしております。
※国際会議協会(ICCA:International Congress and Convention Association
の略。)の統計による。3か国以上でローテーションを組むなど、継続的に開
催している会議を国際会議として計上している。

【支援上限】
・類型1、類型2ともに上限700万円

【募集する取組例】
<類型1>
■目標設定・連携体制構築に係る取組
 ○学内開催国際会議の情報集約・誘致目標設定(大学における既存のKPIへの活用を推奨)
 ○地域の国際会議関係者(CB・自治体・産業界等)との協議会の開催
 ○主催者の負担軽減に資する地域PCO等との連携体制構築
■学内研究者への情報発信・開催機運醸成
 ○学内研究者・学会への支援メニューの情報発信・説明会の開催

<類型2>
■国際性向上/地域貢献/研究力強化を目的として大学が参画する新規国際会議
の立ち上げ・開催(国内会議の国際化を含む)
 ○地元企業との連携による地域の特色を活かした国際会議の創出
■将来の国際会議誘致に必要な海外研究者とのネットワーク形成
 ○若手研究者が主催する国際シンポジウムの開催
 ○大規模国際会議に付随するサテライト国際会議の開催


※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。

【応募期限】
 令和6年6月3日(月) 12:00

【観光庁担当者】
 観光庁 MICE室 唐司/田上
 E-mail:tohnosu-t2yt@mlit.go.jp/tanoue-y2zy@mlit.go.jp
 電話:03-5253-8938
※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、Emailに限定させていただきます。
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 日本学術会議公式Twitter
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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posted by SRD事務局 at 07:28 | 日本学術会議ニュース
会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

     学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針
           に関する説明会の御案内について

                           日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局より、4月25日(木)及び26
日(金)に「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関す
る説明会」を開催する旨の案内がございましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
 御参加を希望される場合は、各回の登録フォームより直接御登録ください。

○ホームページURL

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                           令和6年4月15日
                内閣府科学技術・イノベーション推進事務局


      学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針
            に関する説明会の開催について

1.趣旨:
 公的資金による研究成果を国民に還元するためには、研究者が、自らの研究成
果を自由にかつ広く公開・共有し、国民が広くその知的資産にアクセスできる環
境の構築が必要です。昨年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略20
23」において、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分
からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」
と示されたことを踏まえ、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた
基本方針」を本年2月に統合イノベーション戦略推進会議において策定しました。
 この方針の実施に向け、関係府省、関係機関等との連携により具体的な施策を
検討することとなりますが、アカデミアのご理解をいただくことが不可欠です。
 このため、本方針を含め、我が国のオープンアクセスの実現に向けた施策につ
いて説明及び意見交換の機会をいただきたくお願いします。

2.説明者:
 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 参事官(統合戦略担当)
 赤池 伸一

3.対象:
 一般公開(特に、学術団体、大学、研究機関等に所属する研究者・URA・図
書館関係者、事務職員、その他学術論文等の即時オープンアクセスにご関心があ
る方)

4.日時:
 [第1回] 令和6年4月25日(木) 17時30分〜18時30分
 [第2回] 令和6年4月26日(金) 17時30分〜18時30分
 (質疑応答を含む)

5.形式:
 オンライン(Microsoft Teamsを使用)

6.申込方法および期限:
 以下のURLから事前登録をお願いいたします。事前登録いただいた方宛には
各回開催日の前日までに説明会参加用のURLをお送りいたします。

  締切日:令和6年4月23日(火)

  締切日:令和6年4月24日(水)

7.参考資料
 〇学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針(令和6年2月
16日統合イノベーション戦略推進会議決定)

 〇学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっ
ての具体的方策(令和6年2月21日関係府省申合せ)

8.問い合わせ先:
 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
 統合戦略担当 兼田・庭野・野口
  電 話:03-6257-1014(直通)

                                  以上
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posted by SRD事務局 at 17:25 | 日本学術会議ニュース
会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

      「内閣府WGへの参画にあたっての基本的考え方        
   −日本学術会議のよりよい役割発揮のための検討を求めます−」    

                           令和6年4月15日
                            日本学術会議会長
                                光石 衛

 このたび、内閣府は、日本学術会議の在り方に関する具体的な検討を進めるた
め、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会(以下「有識者懇談会」という。)
の下、組織・制度ワーキング・グループ(以下「組織・制度WG」という。)及
び会員選考等ワーキング・グループ(以下「会員選考等WG」という。)の2つ
のワーキング・グループを設置する旨を決定し、本日4月15日(月)、組織・
制度WGの第1回会合が開催されました。第1回会合では、内閣府から、昨年1
2月に出された有識者懇談会の「中間報告」(令和5(2023)年12月21
日)及び「日本学術会議の法人化に向けて」(令和5(2023)年12月22
日内閣府特命大臣決定)(以下「内閣府特命担当大臣決定」という。)等につい
て、日本学術会議から、日本学術会議の組織及び海外のナショナル・アカデミー
について、それぞれ資料に基づき説明を行いました。

 内閣府特命担当大臣決定は、日本学術会議の組織形態の在り方について、国と
は別の法人格を有する組織とするとした上で、今後、日本学術会議の意見も聴き
ながら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進める方針が示されてい
ます。
 日本学術会議は、それに先立ち昨年12月9日に開催した第190回総会にお
いて、声明(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由
な発想を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」)を決定しました。
本声明では、内閣府から示された法人化案への懸念を指摘した上で、いずれの組
織形態をとるにしても、次の点が充たされる必要があるとしました。
 (1)活動面での政府からの独立性を確保し、時宜に応じた迅速な対応を可能
    にするために、柔軟で自律的な組織運営を保証すること
 (2)会員及び会長の選考に当たっての独立性・自律性を確保し、会員選考の
    在り方は、日本学術会議により、自律的・独立的に決定されるべきこと
 (3)日本学術会議の機能強化につながるものであること
 (4)国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保され、その強化が
    はかられること
 (5)必要不可欠な改革を有効かつ効率的に行うこと
 そして、自由な発想を活かした、学術のしなやかな発展のために、法人化する
か国に存置するかの議論に拘泥することなく、関係者との継続的な協議を望むこ
とを表明しました。
 その後、本年3月には、日本学術会議において、その在り方について検討を深
めるため、幹事会の下に「第26期日本学術会議のあり方に関する検討ワーキン
グ・グループ」を設置し、議論を進めています。

 今後、今回設置された組織・制度WG及び会員選考等WGを中心に、内閣府に
おいて法人化に向けた具体的な検討が進められると見込まれます。日本学術会議
としては、いかなる改革も学術の発展に真に資するものであるべきという観点を
堅持し、第190回総会声明で示した条件を満たし、独立性・自律性が確保され、
日本学術会議が社会から求められる役割を十分に発揮できるような検討が行われ
るよう、これらの場の議論に主体的に参画し、主張していく所存です。
 引き続き、皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。


*声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由な発想
 を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」(令和5(2023)
 年12月9日日本学術会議第190回総会)
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s190-s.pdf

*日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会中間報告(令和5(2023)年
 12月21日)
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf

*「日本学術会議の法人化に向けて」(令和5(2023)年12月22日内閣
 府特命大臣決定)
https://www.cao.go.jp/scjarikata/pdf/20231222houshin.pdf

*日本学術会議HP「日本学術会議の在り方について」特設ページ
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html

*内閣府「組織・制度ワーキング・グループ」HP
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/soshikiwg.html

*内閣府「会員選考等ワーキング・グループ」HP
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/kaiinwg.html

*内閣府「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」HP
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html
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posted by SRD事務局 at 17:23 | 日本学術会議ニュース
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    ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.877 ** 2024/4/12    
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1.日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
2.【開催案内】共同主催国際会議
  「第20回国際ケイ素化学シンポジウム」
3.【開催案内】共同主催国際会議
  「第35回国際神経精神薬理学会世界大会(CINP2024)」
■--------------------------------------------------------------------
日本学術会議主催学術フォーラム 企画案の募集について
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会員、連携会員の皆様へ

現在、日本学術会議主催学術フォーラムの企画案を募集しています。
以下をご確認いただき、お申込みください。


令和6年度第3四半期募集分
 開催予定時期   :令和6年10〜12月
 申込み締切    :令和6年5月31日(金)


○必要書類・手続き等:以下のURLをご確認ください。
           https://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/106.pdf

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【開催案内】共同主催国際会議
「第20回国際ケイ素化学シンポジウム」
--------------------------------------------------------------------■
 会 期:令和6年5月12日(日)〜5月17日(金)[6日間]
 場 所:広島国際会議場(広島県広島市)

 日本学術会議とISOS-20組織委員会が共同主催する「第20回国際ケイ素化学
シンポジウム(ISOS-20)」が、5月12日(日)より、広島国際会議場で開催
されます。
 当国際会議では、「持続可能なケイ素化学の創成」をメインテーマに、ケイ
素化合物の新反応と特異な構造、結合、新しいケイ素試剤の開発と合成化学的
有用性、環境にやさしいケイ素化学、機能性ケイ素材料、ケイ素関連の元素化
学、ケイ素化学の生物科学、生物工学的な展開等を主要題目として、研究発表
と討論が行われることとなっており、その成果は、ケイ素及び関連元素化学の
発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議には24ヵ国・地域から
約400名の参加が見込まれています。
 また、一般市民を対象として、5月12日(日)に市民公開講座「ケイ素化学
の未来と期待」と、こども化学実験教室が開催されることとなっております。
関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願い
いたします。

【第20回国際ケイ素化学シンポジウム 市民公開講座】
・「ケイ素化学の未来と期待」
 日 時:令和6年5月12日(日)13:30〜14:30
 会 場:広島国際会議場(ハイブリッド開催)
 参加費:無料(申込み不要)
・こども化学実験教室
 日 時:令和6年5月12日(日)13:30〜15:30
 会 場:広島国際会議場
 参加費:無料(先着順・事前登録制)

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://isos20-hiroshima.jp/
○市民公開講座・こども実験化学教室
https://isos20-hiroshima.jp/silicone-kids-lab/

【問合せ先】ISOS-20実行委員会
(Mail:isos20@hiroshima-u.ac.jp

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】共同主催国際会議
「第35回国際神経精神薬理学会世界大会(CINP2024)」
--------------------------------------------------------------------■
 会 期:令和6年5月23日(木)〜5月26日(日)[4日間]
 場 所:東京国際フォーラム(東京都千代田区)

 日本学術会議と日本神経精神薬理学会が共同主催する「第35回国際神経精神
薬理学会世界大会(CINP2024)」が、5月23日(木)より東京国際フォーラム
で開催されます。
 当国際会議では、「“New wave of Neuropsychopharmacology toward wellbeing”
(ウェルビーイングに向けた神経精神薬理の新潮流)」をメインテーマに、国
内外の神経精神薬理学分野の研究・開発、中枢神経作用薬の開発と適正使用に
向けた取り組み、神経精神薬理学分野における産官学連携の活性化等を主要題
目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、神経精
神薬理学の発展に大きく資するものと期待されます。また、世界約50ヵ国・地
域、2,500名を超える多くの専門家の参加が見込まれています。
 また、一般市民を対象とした市民公開講座として、5月26日(日)に「アディ
クションの克服に向けて」が開催されることとなっております。関係者の皆様
に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。

第35回国際神経精神薬理学会世界大会 市民公開講座
・「アディクションの克服に向けて」
 日 時:令和6年5月26日(日)13:30〜15:30
 会 場:東京国際フォーラム
 参加費:無料 (事前登録制)

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
○国際会議公式ホームページ(https://cinp2024.org/
○市民公開講座(https://www.igakuken.or.jp/abuse/topics/cinp2024_citizen.html

【問合せ先】
○国際会議
CINP 2024 Tokyo Local Congress Secretariat (PCO)
c/o Convention Plus, Inc. 
(Mail:cinp2024_info*convention-plus.com
○市民公開講座
東京都医学総合研究所 依存性物質プロジェクト
(Mail:addiction20210328@gmail.com
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 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
 日本学術会議公式Twitter
  https://twitter.com/scj_info
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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posted by SRD事務局 at 17:21 | 日本学術会議ニュース