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日本学術会議ニュース

日本学術会議幹事会声明の発出について

平素より大変お世話になっております。
令和4年7月12日、日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

日本学術会議幹事会声明有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して

 令和5年(2023年)3月末をもって、大学及び研究開発法人などで有期労働契約により研究・教育等に従事する研究者・大学教員等(以下研究者等)、数千名に及ぶ多くの人びとの雇用期間が終了し、相当数の方々が契約更新や無期転換を認められずに失職する可能性が指摘されています。この問題の解決のため、政府、大学、研究機関、日本学術会議が協力することが必要だと考えます。
 これは、平成25年(2013年)4月1日の労働契約法改正によって、労働契約が5年を超えた場合に有期労働契約から無期労働契約への転換を求める権利が認められたのに対し、さらに翌年4月1日には「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」(その後、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に改正)が制定されて、研究者等について無期労働契約への転換をする期間が5年から10年に延長されたことによって生じた事態です。この改正に際しては、平成24年(2012年)5月31日付で、総合科学技術会議有識者議員からも、大学関係者からのヒアリングなどを踏まえ、いくつかの懸念が表明され、対応の方向性も示されていました(注1)が、来年3月末で10年が経過して、任期満了に達する研究者等が発生することになりました。
 この事態については、大学・研究機関等において個別的に対応が進められており、一律で無期契約への転換を認める事例がみられる一方で、無期転換の回避を目的に、労働契約の更新を認めない(いわゆる「雇止め」)可能性もあることが指摘されています。こうした対応の違いは、当該機関のミッション、財務能力や研究者との労働契約に関する考え方の違いなど様々の要因で生じているものと考えられますが、個々の機関の判断と努力のみに委ねた場合、研究というミッションに違いがないにもかかわらず機関間で取り扱いに極端な差が生じることも懸念され、そのために生じうる知的な損失は多大なものになりかねません。
 この事態の解決を考えるにあたりもっとも重要なことは、これが個々の研究者等の労働や生活に関わる重要な権利問題であるのにとどまらず、その抜本的な再建が急務となっている日本の研究力強化にとってきわめて深刻な事態であるとの認識を、政府、アカデミア、個々の大学・研究機関等が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見出すことにあります。すでに進行中の研究プロジェクトの担い手が失職することによる研究の停滞等の直接的な負の影響に加えて、そもそも研究職が将来展望を抱きにくいものとなり、才能豊かな有為の若い世代の人々が学問研究に魅力を感じず、高度な研究・教育の基盤たるべき人材の確保に多大の困難をもたらしかねないことを深く認識することが求められています。
 すでに文部科学大臣からは、無期労働契約への転換を回避するための「雇止め」が労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの判断が示されており(注2)、各大学及び研究機関などは、そうした基本的な認識に立ったいっそうの努力を求められています。同時に、本件は、研究者等の安定的雇用の保障と流動性の確保をはかるための適切なバランスの検討、機関間の協力により研究者等の雇用を維持するための制度の確立、そのための財源の確保、他の職種とは異なる研究者に固有の労働形態というものに見合った特例的な労働契約のあり方の検討など、立法も含めて、個別機関の対応では解決しえない次元を含んでいます。
 日本学術会議幹事会は、政府とアカデミアが一体となってこの深刻な事態を解決するための取り組みを早急に行う必要があると考えます。そのために、政府の関係府省庁、国立大学協会をはじめとした大学等関係団体、研究開発法人等の関係団体、個別の大学や研究機関などの間で情報を共有し、緊密な連携のもとで事態の是正をはかるための検討が進められなければなりません。加えて、これからの日本の学術を担う、研究者等(特に若手研究者)の働き方や処遇、キャリア形成のあり方について、広く合意形成を果たすことが求められています。日本学術会議でも関係諸機関・組織とも協力してどのような取り組みが可能か、検討を進める所存です。

(注1)文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/attach/1335760.htm
(注2)文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00255.html

令和4年7月12日 
日本学術会議幹事会
会長     梶田 隆章
副会長    望月 眞弓
副会長    菱田 公一
副会長    高村ゆかり
第一部部長  橋本 伸也
第一部副部長 溝端佐登史
第一部幹事  小林 傳司
第一部幹事  日比谷潤子
第二部部長  武田 洋幸
第二部副部長 丹下  健
第二部幹事  尾崎 紀夫
第二部幹事  神田 玲子
第三部部長  吉村  忍
第三部副部長 米田 雅子
第三部幹事  沖  大幹
第三部幹事  北川 尚美
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posted by SRD事務局 at 10:10 | 日本学術会議ニュース
日本学術会議会長談話の発出について

平素より大変お世話になっております。
令和4年7月9日、日本学術会議会長談話「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事
件について」を公表いたしましたので、以下のとおり御報告いたします。

                               日本学術会議会長談話
             「安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件について」

 民主主義社会にとって極めて重要な選挙が行われている中、選挙活動をしている
政治家を銃撃するという前代未聞の行為は、学術の発展が拠って立つべき文明社会
に対する到底許しがたい暴挙であり、深い憤りを禁じ得ません。お亡くなりになっ
た安倍晋三元内閣総理大臣のご冥福をお祈りするとともに深く哀悼の意を表し、ご
遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。

                                        令和4年7月9日
                                日本学術会議会長 梶田 隆章
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posted by SRD事務局 at 16:35 | 日本学術会議ニュース
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.805**  2022/7/8
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1.【開催案内】共同主催国際会議
 「第12回教育におけるコンピュータに関する国際会議」
2.【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(〜8月1日(月))
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【開催案内】共同主催国際会議
 「第12回教育におけるコンピュータに関する国際会議」
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 会期:令和4年8月20日(土)〜8月24日(水)[5日間]
 場所:広島国際会議場(広島県広島市)

 日本学術会議と一般社団法人情報処理学会コンピュータと教育研究会及び一
般社団法人情報処理学会教育学習支援情報システム研究会が共同主催する「第
12回教育におけるコンピュータに関する国際会議」が、8月20日(土)より、
広島国際会議場で開催されます。当国際会議では、「創造的な学習を通した共
同的な社会の構築」をメインテーマに、教育における創造と革新、コンピュテ
ーショナル・シンキングの探求、コンピュータ科学教育における近年の発展等
を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、
教育の情報化および情報教育分野の発展に大きく資するものと期待されます。
 また、本会議には30ヵ国・地域から約300名の参加が見込まれています。
 また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月20日(土)に「日本
の教育情報化の現在と今後の展望」が開催されることとなっております。関係
者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいた
します。

第12回教育におけるコンピュータに関する国際会議 市民公開講座
「日本の教育情報化の現在と今後の展望」
  日時:令和4年8月20日(土)11:15〜12:15
  会場:広島国際会議場「コスモス」
  参加費:無料

※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。
 ○国際会議公式ホームページ(https://wcce2022.org
 ○市民公開講座(これから開設予定.上のサイトでお知らせします)

【問合せ先】WCCE 2022 運営委員会
(Mail:info_wcce@a.ipsj.or.jp

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【御案内】日本オープンイノベーション大賞の募集開始(〜8月1日(月))
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 「第5回日本オープンイノベーション大賞」の公募が開始されましたので、
お知らせします。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、
社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分野ごと
の大臣賞、長官賞、経済団体、学術団体の会長賞等が表彰されるとともに、各
賞の中で最も優れたものが内閣総理大臣賞として表彰されるものです。
詳細は以下のURLをご覧ください。

■日本オープンイノベーション大賞の公募開始について
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220701oi_prize.html

■応募要項、応募書類等
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/2022.html

■日本オープンイノベーション大賞について
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

***********************************************************************
       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】
日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信(TLS1.2)
対応いたしました。
新URL:https://www.scj.go.jp
日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、
お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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posted by SRD事務局 at 09:48 | 日本学術会議ニュース
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.804**  2022/7/1
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「国際基礎科学年〜持続可能な世界のために」
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「事故による子どもの傷害を予防する−子ども中心の新たな予防システムの
 構築へ」
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【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「国際基礎科学年〜持続可能な世界のために」
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【日時】2022年7月29日(金)12:30〜17:55
【場所】日本学術会議講堂(オンライン配信)
【主催】日本学術会議 
【開催趣旨】
 2022年は持続的発展のための国際基礎科学年である。日本学術会議は、
IYBSSDの国際諮問委員会に参加し、国内でIYBSSDの趣旨を周知する責任を負っ
ている。
 この学術フォーラムでは、持続的発展のための基礎科学の重要性や、科学研
究を行う上での規範、イノベーションへのインパクト、グローバルな環境問題
解決の必要性、市民参加、市民との対話の重要性等について議論する。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0729.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。        
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html
【問合せ先】
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 
 電話:03-3403-6295

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【開催案内】公開シンポジウム
 「事故による子どもの傷害を予防する−子ども中心の新たな予防システムの
 構築へ」
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【日時】2022年7月23日(土)14:00 〜 17:00
【開催地】オンライン開催(Zoomウェビナー)
【主催】日本学術会議臨床医学委員会・心理学・教育学委員会・健康・生活科
    学委員会・環境学委員会・土木工学・建築学委員会合同子どもの成育
    環境分科会
【開催趣旨】
 事故による子どもの傷害は多発しており、同じ年齢層の子どもに同じ事故が
起こり続けています。すなわち、現在、予防策と考えられているものは機能し
ていません。本シンポジウムでは、主に14歳以下の非意図的な傷害の予防を目
的に、今、子どもの傷害に関わっている組織の方々に、子どもの傷害について
の現状・対応・課題を述べていただき、それらの実態に対して科学的にどのよ
うに取り組み、どうしたら子どもの傷害の発生数を減らすことができるか、ど
のようなシステムが必要かについて議論します。
【プログラム】
  https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/326-s-0723.html
【参加費】無料
【定員】500名(先着順)
【申込み】以下のページのリンク先より事前に参加登録してください。
  https://forms.gle/FwgM1fVXgSKgDPzP6
 申し込みの締め切りは7月20日(月)です。お申し込みをされた方に、
Zoomウェビナーのリンクをご案内いたします。
【問合せ先】
 NPO法人 Safe Kids Japan
 メール:info@safekidsjapan.org

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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】
日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信(TLS1.2)
対応いたしました。
新URL:https://www.scj.go.jp
日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、
お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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posted by SRD事務局 at 11:26 | 日本学術会議ニュース
日本学術会議の活動と運営に関するご連絡

2022年6月29日、第327回幹事会を開催するとともに、日本学術会議の活動と運営に関する記者会見を行いました。記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶(下記のとおり)のほか、Gサイエンス学術会議2022結果概要、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」に掲げた具体的な取組事項の進捗状況、学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定についてご説明いたしました。幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。

○第327回幹事会(6月29日)資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo327.html

○第25期幹事会記者会見資料(6月29日)
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html

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○記者会見冒頭の梶田隆章会長の挨拶
(「雇止め」問題)
まず、大学や研究機関などにおいて無期労働契約への転換を回避することを目的に労働契約の更新を認めない、いわゆる「雇止め」の問題が指摘されています。日本学術会議としても、この問題への取組について議論を行っており、近いうちに日本学術会議としての考え方を整理し、公表したいと考えています。
(研究インテグリティ)
昨年11月にISC(国際学術会議)が学術研究に関する現代的課題についてポジションペーパー「グローバルな公共善としての科学」を発出し、日本学術会議としてもその日本語訳を4月にホームページに掲載したところです。
時間の都合上、その内容を詳しく紹介することは控えますが、科学の本質的価値としてのグローバルな公共財という性格、それを担保する開かれた批判的吟味の重要性を指摘し、科学者には、自らが真実と主張する際のエビデンスを公開し、公の場で自身の研究成果を発表し、有害な用途に供される重大な恐れを軽減するために行動する倫理的責任があると述べています。その上で、コロナ禍に対処した科学の評価、科学コミュニケーションの重要性、最近の科学技術の両義性の深化がもたらすデュアルユースのジレンマなどの諸課題について問題提起をしています。
日本学術会議においても、科学者委員会に学術体制分科会を設置し、社会的要請への貢献を求める研究の重要性とその課題について、研究の現場を踏まえた形で検討し、「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」を取りまとめて公開するとともに、その改定を行っています。両方の文書はホームページに掲載していますので、是非ご覧いただければと思います。
(Gサイエンス学術会議)
5月31日にドイツのアカデミー(レオポルディーナ)主催のGサイエンス学術会議2022がベルリンにおいて開催され、私(梶田会長)と高村副会長が現地において参加しました。先月の記者会見で共同声明の内容については御説明しましたが、本日はGサイエンス学術会議等の概要について、高村副会長からご説明いたします。
(「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」進捗状況)
 続いて、定期的にこの場で御報告しております「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の進捗状況について、菱田副会長からご説明いたします。
(学術フォーラム・公開シンポジウムの開催予定)
最後に、今後の学術フォーラムや公開シンポジウムの開催予定について、菱田副会長からご説明いたします。
(会員任命問題)
 第25期の会員として学術会議が推薦をし、任命されていない6名の方の任命については、官房長官との対話を通じてこの問題の解決を図るため、引き続き粘り強く調整をしているところです。
 私(梶田会長)からの冒頭の報告は、以上です。よろしくお願いいたします。
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posted by SRD事務局 at 11:25 | 日本学術会議ニュース