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日本学術会議ニュース
======================================================================** 日本学術会議ニュース・メール ** No.803** 2022/6/17======================================================================１．【開催案内】共同主催国際会議「第29回低温物理学国際会議」２．【開催案内】公開シンポジウム（オンラインシンポジウムシリーズ） 「地球の未来を切り拓く−育種学の役割−」（第一回）３．【文部科学省】令和４年版科学技術・イノベーション白書の公表について■--------------------------------------------------------------------【開催案内】共同主催国際会議「第29回低温物理学国際会議」--------------------------------------------------------------------■ 会期：令和4年8月18日（木）〜8月24日（水）［7日間］ 場所：札幌コンベンションセンター（北海道札幌市）及びオンライン 日本学術会議と第29回低温物理学国際会議組織委員会、一般社団法人日本物理学会が共同主催する「第29回低温物理学国際会議」が8月18日（木）より、札幌コンベンションセンター及びオンラインで開催されます。当国際会議では、「低温物理学」をメインテーマに、量子気体・液体及び固体、超伝導、磁性および量子相、ナノ物理学と量子情報、低温技術とデバイス応用、を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は物理学の発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議には68ヵ国・地域から約1,200名の参加が見込まれています。 また、一般市民を対象とした市民公開講座として、8月21日（日）に「超伝導が未来を変える：超伝導研究の最前線」が開催されることとなっております。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。第29回低温物理学国際会議 市民公開講座「超伝導が未来を変える：超伝導研究の最前線」 日時：令和4年8月21日（日）13:00〜15:00 会場：オンライン 参加費：無料※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。 ○国際会議公式ホームページ（https://www.lt29.jp/index.html） ○市民公開講座（/https://www.lt29.jp/public_lecture_jp.html）【問合せ先】浅野泰寛 北海道大学工学研究院 応用物理学部門（Tel：011-706-6792、Mail：asano@eng.hokudai.ac.jp）■--------------------------------------------------------------------【開催案内】公開シンポジウム（オンラインシンポジウムシリーズ） 「地球の未来を切り拓く−育種学の役割−」（第一回）--------------------------------------------------------------------■【日時】2022年7月7日（木）15:00〜17:00【場所】オンライン開催（Zoomウェビナー）【主催】日本学術会議日本学術会議農学委員会育種学分科会【共催】一般社団法人日本育種学会【開催趣旨】 育種学は育種に関する技術開発と原理の追求を通じて、持続的な社会の実現を目指す学問分野です。SDGsには「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」等の目標が掲げられています。一方、人口増加・地球温暖化・紛争等による食糧生産を取り巻く状況は不安定化しています。育種学や関連する農学分野がこのような現状の打開にどのように貢献できるのかは、産官学の垣根を越えて中長期的な視点で考えてゆかなければならない大きな課題です。また、育種学の将来を担う若い世代とともに考えたい問題でもあります。 日本学術会議育種学分科会および日本育種学会では、オンラインシンポジウムシリーズ「地球の未来を切り拓く−育種学の役割−」を開催します。このシンポジウムシリーズでは多様な専門分野の講師をお招きし、農業や社会をとりまく国内外の状況について話題提供していただきます。シンポジウム後のパネルディスカッションでは、育種学やその関連分野がどう持続的な社会の実現に貢献するかを考えます。 本オンラインシンポジウムシリーズは月に一回程度開催する予定です。第一回目は７月７日（木）に開催します。参加を希望される方は下記のリンクから登録してください。多数の皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0707-2.html【参加費】無料【定員】500名【申込み】要・事前申込み 参加をご希望の方は、以下より事前参加申込みをお願いします。 Zoomの最大視聴人数に達し次第参加登録を締め切ります。 参加を希望される方は早めに登録してください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_CNoM38LSQlyLgoBXlx9BTA ＊登録完了後、ウェビナー視聴案内のメールが届きます。【問い合わせ先】 佐藤豊（大学共同利用機関情報・システム研究機構国立遺伝学研究所）yusato@nig.ac.jp■--------------------------------------------------------------------【文部科学省】令和４年版科学技術・イノベーション白書の公表について--------------------------------------------------------------------■ 令和４年６月14日、文部科学省が取りまとめを行っている「令和４年版科学技術・イノベーション白書」が閣議決定されました。 今回の白書では、第１部で「我が国の研究力 〜科学技術立国の実現〜」を特集しています。研究力を測る指標として用いられる論文指標や各種データの推移について、主要国と国際比較をすることで、我が国の研究力の現状と課題を分析するとともに、近年の主要施策の振り返りを行っています。例えば、我が国の論文数の増減に、教員の研究時間や教員数、博士課程在籍者数などの複合的な要因が影響を与えるといった分析も紹介しています。また、こうした分析を踏まえた、大学ファンドの創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージといった「科学技術立国の実現」に向けた最新の取組を紹介しています。 本白書では、イラストやコラム等を多く盛り込むことで、親しみやすい内容になるよう工夫しました。一人でも多くの方に御覧いただき、本白書が科学技術・イノベーションの重要性や、関連施策への理解を深めるきっかけとなりますと大変幸いです。【詳細はこちら】令和４年版白書HP：https://stg.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202201/1421221_00001.htmlSociety 5.0イラスト解説動画（令和４年版白書の扉絵で使用されています）：https://www.youtube.com/watch?v=NpK08gtYihw【お問い合わせ先】 文部科学省 科学技術・学術政策局 研究開発戦略課 総括係 TEL; 03-6734-4012 E-mail; kagihaku@mext.go.jp*********************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信（TLS1.2）対応いたしました。新URL:https://www.scj.go.jp日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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日本学術会議ニュース
======================================================================** 日本学術会議ニュース・メール ** No.802** 2022/6/10======================================================================１．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」２．【観光庁】ハイブリッド国際会議実証事業 ２次募集のお知らせ３．【独立行政法人日本学術振興会】 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募に ついて４．第２回日経アジアアワードについて（ご案内）■--------------------------------------------------------------------【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」--------------------------------------------------------------------■【日時】2022年7月7日（木）13:30〜17:00【場所】日本学術会議講堂（オンライン配信）【主催】日本学術会議 【開催趣旨】 21世紀前半に発生が確実視される超巨大災害を乗り越えるために、関連するさまざまな学術分野の知見を統合し、残された時間の中で何をすべきか、発災後に何をすべきかについて、今期中の提言の検討に向けて、学術の見地から国難級災害を乗り越える俯瞰的な戦略と実行可能な具体的方策を考える。【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0707.html【参加費】無料【申込み】要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。 https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0067.html【問合せ先】 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295■--------------------------------------------------------------------【観光庁】ハイブリッド国際会議実証事業 ２次募集のお知らせ--------------------------------------------------------------------■ 観光庁では、安全な国際会議の開催を促すとともに、更なる誘致競争力の向上を図るため、会場等における感染症対策を徹底しつつ、実地及びオンライン参加者双方の満足度向上と以降の訪日促進に資するハイブリッド国際会議の運営方法を実証し、また、ハイブリッド国際会議の開催効果を高める検討を行うことを目的として、ハイブリッド国際会議実証事業を実施しています。 「安全かつ開催効果の高いハイブリッド国際会議」の開催に取り組んでいただくことが可能な主催者様を募集し、開催規模に応じて最大700万円を実証費用として国費で負担するものです。 この度、実証対象となる国際会議案件の２次募集を実施することになりましたので、ご案内申しあげます。なお、今回の２次募集においては、日本学術会議の共同主催国際会議も応募対象となっております。【対象となる会議】令和４年８月１日から１２月末日までに、日本国内において１日以上の会期で開催され、国内実地参加予定者２０１名以上、かつ２つ以上の国/地域から５０名以上の外国人がオンラインまたは実地で参加する見込みのハイブリッド国際会議。 ※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外【応募期限】令和４年７月５日(火) 17:00※募集要項、応募様式等、詳細は以下のホームページをご参照ください。観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00005.html【お問合せ先】ハイブリッド国際会議実証事業事務局 （株式会社日本旅行 公務法人営業部 内）E-mail：jta_mice@nta.co.jp※「募集要項」に記載の、【応募期間におけるご質問・ご相談】項目及びFAQ 特設サイトもご覧いただいた上で、お問合せください。【観光庁担当者】観光庁 MICE室 佐藤／橋本TEL: 03-5253-8938E-mail: hqt-jp-mice@mlit.go.jp※本実証事業への応募に関するお問合せは、上記事務局までお願いいたします。■--------------------------------------------------------------------【独立行政法人日本学術振興会】 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募に ついて--------------------------------------------------------------------■ 令和５（２０２３）年度分二国間交流事業（共同研究・セミナー）の公募について 独立行政法人日本学術振興会 国際事業部研究協力第二課 日頃は本会の国際交流事業について、格別の御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 本会は我が国の大学等の優れた研究者（若手研究者を含む）が相手国の研究者と協力して行う共同研究・セミナーの実施に要する経費を支援するため、「二国間交流事業（共同研究・セミナー）」を実施しています。このたび、令和５（２０２３）年度分の募集を開始いたしましたので、詳細については以下のＵＲＬを御覧いただくとともに、関係者への周知をお願いいたします。・日本学術振興会二国間交流事業ホームページhttps://www.jsps.go.jp/j-bilat/semina/shinsei_bosyu.html（問合せ先） 独立行政法人日本学術振興会 国際事業部 研究協力第二課 〒102-0083 東京都千代田区麹町５−３−１ 麹町ビジネスセンター Tel: 03-3263-2367, 1755, 2362E-mail:kenkyouka13@jsps.go.jp■-------------------------------------------------------------------- 第２回日経アジアアワードについて（ご案内） --------------------------------------------------------------------■ 同賞について、推薦依頼がありましたのでお知らせします。 日経アジアアワードは、多様な価値観を踏まえた「アジアの視点」で、アジアや世界の変革を促し、自由で豊かな経済社会の実現を後押しする「アジア発のイノベーション」を表彰する事業です。同賞にふさわしいと考えられるものがありましたら、ご推薦をお願いします。 募集締切：２０２２年７月４日（必着） 賞の概要及び推薦要領につきましては、以下ウェブサイトでご確認ください。https://nikkeiasiaaward.org/jp/*********************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信（TLS1.2）対応いたしました。新URL:https://www.scj.go.jp日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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======================================================================** 日本学術会議ニュース・メール ** No.800** 2022/5/27======================================================================■--------------------------------------------------------------------【開催案内】共同主催国際会議 「第36回国際コンピュータ支援放射線学会議」--------------------------------------------------------------------■ 会期：令和4年6月７日（火）〜6月11日（土）［5日間］ 場所：虎ノ門ヒルズフォーラム 日本学術会議と一般社団法人日本コンピュータ外科学会が共同主催する、「第36回国際コンピュータ支援放射線学会議」が、６月７日（火）より、虎ノ門ヒルズフォーラムで開催されます。当国際会議では、「先端技術により実現する精密診断・治療」をメインテーマに、高度医用画像生成・処理、心臓血管系画像診断、口腔・上顎顔面画像診断、手術支援ロボット、スマート治療室、遠隔治療、診断・治療機器のレギュラトリーサイエンス等を主要題目として、研究発表と討論が行われることとなっており、その成果は、医工学の発展に大きく資するものと期待されます。また、本会議には25ヵ国・地域から約400名の参加が見込まれています。 また、一般市民を対象とした当市民公開講座として、6月11日（土曜日）に「CARS2022市民公開講座」が、同じく虎ノ門ヒルズのCIC Tokyoで開催されます。 当市民公開講座では、「AI・ロボットの社会（医療）への貢献について」をメインテーマに、実際に「内閣府ムーンショット目標３」で行われている研究紹介を行い、医療との関わりを含めて、ディスカッションいたします。関係者の皆様に周知いただくとともに、是非、御参加いただきますようお願いいたします。「第36回国際コンピュータ支援放射線学会議」 市民公開講座 「AI・ロボットの社会（医療）への貢献について」 〜ムーンショット3の取組みの周知と医療界との連携促進〜 日時：令和4年6月11日（土曜日）13:30〜16:30 会場：CIC Tokyo及びWeb配信 参加費：無料 ※内容等の詳細は以下のホームページをご参照ください。 ○市民公開講座（https://www.cars2022.tokyo/)【問合せ先】 CARS2022事務局: cars2022@jtbcom.co.jp （北原（東京女子医科大学）、友近（JCD））*********************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信（TLS1.2）対応いたしました。新URL:https://www.scj.go.jp日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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日本学術会議ニュース
======================================================================** 日本学術会議ニュース・メール ** No.799** 2022/5/20======================================================================１．【開催案内】 日本学術会議主催学術フォーラム 「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」２．【開催案内】公開シンポジウム 「アーカイブズ専門職問題の新潮流（第27回 史料保存利用問題シンポジウ ム）」３．【開催案内】公開シンポジウム 「〈危機は法を破る〉のか？危機管理における人権制約と権力統制の問題」■--------------------------------------------------------------------【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム 「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」--------------------------------------------------------------------■【日時】2022年6月5日（日）13:00〜17:00【場所】日本学術会議講堂（オンライン併用）【主催】日本学術会議 【開催趣旨】 持続可能な世界を目指す国際プログラムであるフューチャー・アース、SDGs（国連持続可能な開発目標）、ESD （持続可能な発展のための教育）などの活動が活発化していますが、それらの推進には学術と社会、それに教育、特に学校教育との連携が重要です。カリキュラムマネジメントと評価、地域における学習の実践、学校と地域の連携などについての議論も深める必要があります。 これらについて研究者、現場教員（生徒も含む）などからの報告を参考に、参加者全員で多角的に考えましょう。研究者や教員だけでなく、中高生、大学生、一般の皆様も是非ご参加ください。【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0605.html【参加費】無料【申込み】要・事前申し込み：以下のURLからお申し込みください。 https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html【問合せ先】 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295■--------------------------------------------------------------------【開催案内】公開シンポジウム 「アーカイブズ専門職問題の新潮流（第27回 史料保存利用問題シンポジウ ム）」--------------------------------------------------------------------■【日時】2022年6月25日（土）13:30〜17:30【場所】オンライン【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に 関する分科会【共催】日本歴史学協会【後援】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会【開催趣旨】 アーカイブズ専門職をめぐって、新たな潮流が生まれている。国立公文書館によるアーキビスト認証制度が３年目に入り、これまでに247名の認証アーキビストが誕生した。その一方で、先行していた学習院大学に加えて、大阪大学・島根大学・昭和女子大学・中央大学・東北大学へとアーキビスト教育・養成への取組が広がっている。アーカイブズ専門職をめぐる状況・環境は、大きな節目を迎えているといえる。日本学術会議は、これまでアーカイブズ専門職の問題に関して意見表出を行ってきた。 ・日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用 体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」、平成 15年（2003年）６月24日 ・日本学術会議史学委員会歴史・考古史資料の情報管理・公開に関する分科 会「提言 公文書館法とアーキビスト養成」、平成20年（2008年）８月28 日 国立公文書館による認証アーキビストが続々と誕生し、日本各地の大学院でアーキビスト教育・養成への取組が広がっている今、アーカイブズ専門職問題に係る現在の課題を共有し、今後の展開につなげる場とすることを目的とし、専門職養成の立場から、認証アーキビストの立場から、認証アーキビスト実現への取組から、それぞれ報告をお願いした。加えて、国立公文書館が実施した全国のアーカイブズへのアンケート調査についての結果報告もお願いした。【参加費】 無料【定員】先着500人【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0625.html【申込み】要・事前申込み 以下のURLからお申込みください。https://tinyurl.com/3n68strv【問合せ先】 若尾政希 メールアドレス： wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp■--------------------------------------------------------------------【開催案内】公開シンポジウム 「〈危機は法を破る〉のか？危機管理における人権制約と権力統制の問題」--------------------------------------------------------------------■【日時】2022年7月23日（土）13:00〜18:00【場所】オンライン 【主催】法学委員会【共催】基礎法系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、 比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会）【開催趣旨】 パンデミック、戦争……予測不可能な危機が現実に到来している。法の支配と人権保障を核心とする立憲民主社会が、その根幹を損なうことなく危機管理を実効的に遂行することは、いかにして可能か。コロナ禍に焦点を置いて考察する。【参加費】無料【定員】500人【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0723.html【申込み】要・事前申込み 7月19日（火）まで 以下のURLからお申込みください。https://sites.google.com/view/kisoho2022【問合せ先】 基礎法系学会連合事務局 メールアドレス：kisohogaku@gmail.com*********************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【日本学術会議ウェブサイトの常時暗号化について】日本学術会議ウェブサイトは2021年10月1日より常時暗号化通信（TLS1.2）対応いたしました。新URL:https://www.scj.go.jp日本学術会議ウェブサイトへのリンク、お気に入り等設定している場合は、お手数ですが「https」への修正をお願いいたします。【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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