会員、連携会員、協力学術研究団体 各位 日本学術会議会長談話 「令和６年能登半島地震について」の発出について 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 今般、日本学術会議会長談話「令和６年能登半島地震について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡いたします。------------------------------------------ 日本学術会議会長談話 「令和６年能登半島地震について」 本年１月１日に発生した能登半島地震により被害に遭われた多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。いまだ余震が続いていますが、安全を確保され、なるべく早い時期に平常の生活に戻ることができるよう祈念しております。 日本学術会議においては、これまで、地震・津波などの災害への対応や復旧・復興の方策について科学的検討の重要性に着目し、昨年は、提言「壊滅的災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」（令和５年８月２９日）（＊１）を取りまとめるとともに国際シンポジウム（＊２）を開催するなど、防災や災害対策等に関する対応策の提示や国際連携に取り組んできたところです。今後も、災害からの復旧・復興にあらゆる分野の知を結集し貢献してまいります。 令和６年１月１５日 日本学術会議会長 光石 衛 ＊１：https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-t351-3.pdf ＊２：https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2023/ja/index.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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====================================================================== ** 日本学術会議ニュース・メール ** No.869 ** 2024/1/12 ======================================================================１．【観光庁】国際会議の開催効果拡大実証 対象案件の募集開始について２．*** 第33回国際MICEエキスポ （IME2024）のご案内 ***■-------------------------------------------------------------------- 【観光庁】国際会議の開催効果拡大実証 対象案件の募集開始について--------------------------------------------------------------------■ 観光庁では、国際会議の開催効果拡大の実証のため、対象となる国際会議を募集します。国際会議の単なる開催にとどまらず、都市間の連携や多様なステークホルダーとの連携を通じ、開催地外への誘客やビジネス交流の創出等といった、開催効果をより一層拡大させるため、今までにない新しい発想での連携の仕組みを構築し、先駆モデルの創出を図ります。 また、これらの連携に関する効果的な手法について調査検討を行い、その結果を国全体で共有していくことを目的としています。【実証経費上限】・国際会議現地参加予定者数×55,000円（税込）又は1,200万円（税込）の少 ない方の額【対象となる会議】・日本国内にて２日間以上での会期で開催され、少なくとも日本を含め３つの 国／地域から50名以上の現地参加を見込む国際会議・令和６年３月15日（金）〜令和６年12月末日までに会期が終了すること・日本学術会議の共同主催国際会議も対象となります※募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00037.html【応募期限】 令和６年２月20日(火) 12:00【観光庁担当者】 観光庁 MICE室 伊藤／佐藤 E-mail：hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp 電話：03-5253-8938※募集要項及び申請書の内容に関するご質問は、E-mailに限定させていただきます。■-------------------------------------------------------------------- *** 第33回国際MICEエキスポ （IME2024）のご案内 ***--------------------------------------------------------------------■日本学術会議会員の皆様へ 平素より大変お世話になっております。 さて、日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)は、日本政府観光局(JNTO)との共催で、2月15日（木）、東京国際フォーラムにて第33回国際MICEエキスポ(IME2024)を開催いたします。本イベントは、日本学術会議から後援をいただいております。 当日は、学会、大会、セミナー、イベント等を主催または企画する皆様を強力にサポートする、全国の自治体、コンベンションビューロー、会議施設等のMICE関係者が集まり、約80ブースを出展します。詳細につきましては、下記公式ホームページをご確認ください。https://www.ime2024.jp/ なお、日本学術会議の皆様には下記のとおりご案内させていただきます。【正会員の皆様】 会議案件の有無にかかわらず、VIPバイヤーとしてご招待いたします。 当日ご商談3件以上（ネットワーキングイベントは除く）で、遠方の方は 往復の交通費実費、首都圏の方は商品券（10,000円相当）を進呈いたしま す。 【連携会員、特任連携会員及び協力学術研究団体の皆様】 会議案件をお持ちの方は、ご商談3件以上でVIPバイヤーとなります。 正会員の皆様と同様、遠方の方は往復の交通費実費、首都圏の方は商品券 を進呈いたします。 商談の事前アポイント締切は2月9日（金）17時ですが、来場登録は2月15日（木）当日まで受け付けております。上記の条件で、VIPバイヤーにて登録、当日商談を3件以上行っていただければ、事前の商談アポイントがなくてもVIPバイヤーとしてご案内いたしますので是非ご検討ください。 また、今回独立行政法人国立科学博物館 副館長の栗原祐司様をお招きし、特別講演を予定しております。是非お運びください。-----------------------------------------------------------------------【国際MICEエキスポ(IME2024)】会 期：2024年2月15日（木）10：30〜19：00 （うち商談会11：40〜17：50 ※１セッション20分×15セッション、 18:00〜19:00 ネットワーキング交流会：軽食を伴うフリー商談）会 場：東京国際フォーラム ホールE2併催プログラム：(1)IME特別講演 10：50〜11：35 演 題：「地球の宝を守れ クラウドファンディングを活用し た効果的な資金集めと工夫」 講 師：独立行政法人国立科学博物館 副館長 栗原祐司 氏 (2)国際会議誘致・開催貢献賞表彰式 14：30〜15：30主 催：一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB) 日本政府観光局（JNTO）-----------------------------------------------------------------------▼詳細に付きましては、IME2024公式Webサイトをご覧ください。 IME2024公式Webサイト https://www.ime2024.jp/▼現在、来場登録及び商談アポイントを受付けております。 （来場登録締切 2月15日（木） 当日まで、 商談アポイント締切2月9日(金)17：00） 上記公式サイトからお申し込みください。-----------------------------------------------------------------------【お問合せ先】JCCB事務局 jccb@jccb.or.jp 萩原・田中-----------------------------------------------------------------------*********************************************************************** 日本学術会議YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw 日本学術会議公式Twitter https://twitter.com/scj_info********************************************************************************************************************************************** 学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから http://jssf86.org/works1.html***********************************************************************======================================================================= 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html【本メールに関するお問い合わせ】 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。======================================================================= 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/ 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
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会員、連携会員、協力学術研究団体 各位 会長メッセージ 『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び 「日本学術会議の法人化に向けて」について』 の発出について 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 今般、会長メッセージ『日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び「日本学術会議の法人化に向けて」について』が発せられましたので、下記のとおりご連絡いたします。------------------------------------------ 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」及び 「日本学術会議の法人化に向けて」について 令和５年１２月２２日 日本学術会議会長 光石 衛 昨日（１２月２１日）開催された「第１０回日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられるとともに、これを踏まえて、本日（１２月２２日）、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特命担当大臣により決定・公表されたところです。 日本学術会議会長をはじめとする執行部は、有識者懇談会すべての会合に出席し、日本学術会議のこれまでの活動や、海外アカデミー、第２６−２７期の会員選考の結果などについて説明するとともに、会長としての抱負や意見を申し述べました。第５回有識者懇談会（１１月９日）において、内閣府から法人化する場合の案が提示されたことから、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸念点を繰り返し述べるとともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。 上記の経緯を経て、１２月９日には臨時総会を開催し、声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方 −自由な発想を活かした、しなやかな発展のための協議に向けて−」を取りまとめたところであり、その後の懇談会において、本声明についても御理解をいただくよう説明し、「日本学術会議第２６期アクションプラン骨子」についてもより具体的な取組内容とともに説明いたしました。 このような議論を経て、昨日開催された第１０回有識者懇談会において「中間報告」が取りまとめられました。さらに、この「中間報告」を踏まえて、本日、法人化の方針となる「日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表された次第です。 懇談会においては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発揮するためにはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見を多くの委員からいただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論もあり、これに対しては、日本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。 最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、上記の声明で掲げた事項を含む懸念点に関して一定の反映がなされましたが、今後、これらの懸念が完全に解消される必要があると考えております。このことについては、中間報告において「臨時総会における声明等において、政府からの独立性・柔軟な自律的組織運営の確保、会員・会長選考の自律性・独立性、法人化による実質的機能減、安定的な財政基盤の確保、改革に伴うコストの考慮などが懸念事項として挙げられているが、仮に学術会議を法人化する場合には、独立性・自律性が現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設計が行われるべきことは言うまでもなく、本懇談会からも政府に対して強く要請するところである。また、国による財政的なサポートについても、ナショナル・アカデミーの意義及び性格を踏まえて政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性を、本懇談会としても改めて確認する」とされるとともに、岸輝雄座長から、声明の趣旨を踏まえ、学術会議が懸念している点を含め、学術会議の意見も聴きながら、制度の詳細について、注意深く検討していただきたいとの発言もあったところであり、日本学術会議としても、声明における懸念点の解消に向け、今後の議論に主体的に参画してまいりたいと考えております。 また、日本学術会議が本来取り組むべき活動をこれまで以上に推進していく必要があります。そのため、「日本学術会議第２６期アクションプラン骨子」に基づく改革の取組について、今後、速やかに実現に向けて進めてまいります。 皆様の積極的な御参画、御支援をよろしくお願いいたします。＊日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」ＨＰhttps://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/chukanhokoku.pdf＊「日本学術会議の法人化に向けて」ＨＰhttps://www.cao.go.jp/scjarikata/20231222houshin.html＊内閣府 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会ＨＰhttps://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html＊日本学術会議ＨＰ「日本学術会議の在り方について」特設ページhttps://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html
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会員、連携会員、協力学術研究団体 各位 １２月２２日幹事会及び記者会見のご報告 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 ２０２３年１２月２２日、第３６０回幹事会を開催するとともに、記者会見を行いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しました。 記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶（下記のとおり）におきまして、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を巡る状況についてご説明いたしました。 幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。○第３６０回幹事会（１２月２２日）資料https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo360.html○第２６期幹事会記者会見資料（１２月２２日）https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html----------------------------------------------------------------------○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶 本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。 既にご承知のことと思いますが、昨日開催されました「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」において「中間報告」が取りまとめられ、これを踏まえて、本日、「日本学術会議の法人化に向けて」が松村内閣府特命担当大臣により決定・公表されております。 有識者懇談会の全ての会合に出席して、日本学術会議のこれまでの活動や、海外アカデミー、第２６−２７期の会員選考の結果などについて説明し、会長としての抱負や意見を申し述べてまいりました。また、１１月９日に開催された第５回会合におきましては、内閣府から法人化する場合の案について提示されたことから、以降の懇談会の場では、日本学術会議としての懸念点を繰り返し述べるとともに、懇談会の委員と意見交換をしてまいりました。 こういった経緯を経て、１２月９日には臨時総会を開催し、声明を取りまとめたことは、皆様ご承知のとおりと思います。 その後の有識者懇談会において、この声明についてもご理解をいただくよう説明し、また、アクションプランについてもより具体的な取組内容とともに説明をいたしました。 このような議論を踏まえ、昨日開催された第１０回会合において「中間報告」が取りまとめられ、さらに、中間報告を踏まえて、本日、法人化の方針となる「日本学術会議の法人化に向けて」が決定・公表されたと承知しております。 有識者懇談会におきましては、日本学術会議がその果たすべき機能・役割を発揮するためにはこれまで以上の事務局体制の整備や予算が必要との意見や応援を多くの委員からいただいた一方で、法人化という結論を急ぐような議論には、日本学術会議としてもたびたび懸念を表明してまいりました。 最終的に取りまとめられた中間報告及び法人化の方針においては、声明で掲げた事項を含む懸念点に関して一定の反映がなさましたが、今後、これらの懸念が完全に解消される必要があると考えており、そのため、日本学術会議といたしましても、今後の議論に必ず主体的に参画してまいりたいと思っております。 私（光石会長）からの冒頭の報告は、以上です。----------------------------------------------------------------------
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会員、連携会員、協力学術研究団体 各位 会長メッセージ 「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第５回会合の開催について」 の発出について 日本学術会議事務局 平素より大変お世話になっております。 今般、会長メッセージ「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第５回会合の開催について」が発せられましたので、下記のとおりご連絡させていただきます。------------------------------------------ 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第５回会合の開催について 令和５年１１月２０日 日本学術会議会長 光石 衛 過日１１月９日（木）１６：００〜１８：００、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の第５回会合が開催されました。冒頭で座長から、懇談会では日本学術会議が果たす役割の議論を深めた上で組織形態を検討するが、仮に法人化する場合の基本的な考え方について事務局に資料作成を指示したとの発言がありました。私からは法人化ありきではなく、役割について議論した上で組織の在り方に変更が必要であればその検討に入ることを期待しており、その際には法人化するのか、国の特別の機関として存置するのか、さらにそもそも法律改正の必要性があるのかなどが議論になると考えていることを、改めて強調しました。また、今後特に果たすべき機能として、立法府への助言機能、学術に関わる諸機関との緊密なコミュニケーション、日本学術会議協力学術研究団体との連携強化、事務局機能の強化、財政基盤の抜本的な改善の５点を挙げました。 内閣府からは、「法人化の場合の基本的な考え方（案）」（第５回有識者懇談会資料参照）の説明がありました。この案に対して私からは、会員選考、法人の長の選出方法の内容が具体的に示されていないため、日本学術会議の自律性、独立性が保証されるかどうかの判断が困難であること、安定的な財政基盤が確保されなければ期待されている役割を果たすことはできないことを指摘した上で、次の質問をしました。第一は法人化によって現在の学術会議が有する権限、例えば政府への勧告や従来行っている活動ができなくなることはないか、第二は第２５期に行った会員選考を「基本的な考え方」にある「透明かつ厳正な」プロセスと合致していると考えているか、第三は「基本的な考え方」で日本学術会議の前に「新たな」を付した意図は何か、です。内閣府からは、権限や活動を減じたりなくしたりすることはない、会員選考は内部に閉じたものではなく外部の目が入らなければならない、新しい法人になるという以外の意味はないとの回答がありました。 有識者委員の多くが法人化により自由度が増すといった理由で「基本的な考え方」を支持した一方、法人化案でも国存置の従来の政府案でもない案も検討すべきであるとの意見も出ました。また、現在の予算では十分な活動ができないという点では概ね一致しましたが、法人化により産業界等との連携にその財源を求めることができるようになるとのコメントに対しては、私から利益相反等の問題を指摘しました。 議論の最後に座長から、会員の質の確保、政策決定への貢献、国際競争力の強化、国民及び社会との対話が大切であるとの発言がありました。 私は法人化案として提示されている事項、想定されている機能・役割のほとんどは、国に存置する形態でも可能ではないかと発言しました。法人化によって自動的に自由度が増すわけではなく、その実質こそが重要と考えます。有識者懇談会の議論が今後どのように進むか不透明な状況ではありますが、１２月に臨時総会を開催し、日本学術会議としての対応について議論することも視野に入れています。 引き続き、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。＊内閣府・有識者懇談会ＨＰhttps://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html＊第５回有識者懇談会資料https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20231109shiryo.html＊第５回有識者懇談会議事録https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231109gijiroku.pdf＊第４回有識者懇談会議事録https://www.cao.go.jp/scjarikata/20231102gijiroku.pdf＊第３回有識者懇談会議事録https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230925gijiroku.pdf＊第２回有識者懇談会議事録https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230906gijiroku.pdf＊第１回有識者懇談会議事録https://www.cao.go.jp/scjarikata/20230829gijiroku.pdf＊日本学術会議ＨＰ「日本学術会議の在り方について」特設ページhttps://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html------------------------------------------
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